短期滞在Short-stay visa

 

短期滞在ビザ40,000円

 

ご案内

短期滞在のビザは、観光短期商用親族・知人訪問を目的として来日する為のビザです。
在留期間は90日、30日、15日とあり、いずれの場合でも報酬を得る就労活動はできません。
ビザの発給申請は日本の出入国管理局に対して行うのではなく、海外の日本大使館・領事館に対して行います。

 

また対象国によっては、日本大使館の指定した代理申請機関を通じた申請のみを受け付けている場合があります。

フィリピンでは在フィリピン日本国大使館の指定した代理申請機関を通じた申請のみを受付するとされています。
各代理申請機関は民間機関(ユニバーサル・ホリデイズ・インクやディスカバリーツアー等)なので、独自に定める取次手数料の支払いが必要になります。

 

在フィリピン日本国大使館、在ダバオ総領事館又は在セブ領事事務所のいずれにおいても、申請者による直接ビザ申請を行うことはできません。

短期滞在では、1年間に180日を越えて日本に滞在する事はできません。

 

短期滞在ビザの申請が一度不許可になると、6ヶ月以上経過しないと同一内容による再申請はできません。

短期商用の場合

商用目的の業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等を目的として短期滞在する場合です。

 

申請には招へい側の機関を証明する書類として、法人登記済み機関の場合は「法人登記簿謄本」または、「会社四季報」の写しを提出します。

 

法人未登記機関の場合は、会社概要説明書または、会社案内書やパンフレットを提出します。

親族訪問の場合

「親族訪問」とは、招へい人の親族(原則として、配偶者、血族及び姻族3親等内の方)を訪問する目的の申請です。

例えば、日本に在留する外国人の妻が弟を呼び寄せる場合です。
この場合は弟と外国人の妻(姉)との関係を証明するため、2人の出生証明書の提出が必要になります。

    また、招へい人である外国人の妻が渡航費用の一部又は全部を負担する場合には、

  1. 直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」又は「納税証明書」
  2. 「確定申告書控の写し」
  3. 「預金残高証明書」
  4. のいずれか1点の提出が必要になります。

知人(友人)訪問の場合

「知人訪問」「観光」の申請とは、知人(友人)を訪問する目的、又は観光を目的とする申請をいいます。

知人(友人)訪問の場合は、申請人と招へい人との関係を証明する資料

  • 知人関係説明書
  • 写真
  • 手紙
  • 戸籍謄本など

を用意する必要があります。

保証人について

親族・知人訪問の場合は、日本側に保証人が必要になります。
1年以下の在留期間の外国人は、保証人になれません。

    保証人となれる者

  • 日本人
  • 外国人の永住者
  • 日本人の配偶者等のビザで3年を持つ者
  • 就労ビザで3年を持つ者

短期滞在ビザの更新

短期滞在ビザの期間延長(更新)は原則としてできません。
しかし、法務大臣が更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある場合には許可されます。
病気療養配偶者の病気やケガの面倒を見る場合などです。

この特別な事情を証明する為に、

  • 在留期間更新許可申請書
  • 更新の理由書(病気治療を理由とする場合は診断書)
  • 入国後の活動証明書
  • 滞在費の証明書(預金残高証明書や帰国用航空券)
  • 親族関係証明書(戸籍謄本等)

を添付して更新申請をします。

 

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